山形県議会 2022-12-01 12月07日－03号
人手不足解消、効率化のためとの理由ですが、外部業者に移行した調理職員は僅か三分の一、三分の二は退職などの道を選択しました。なぜか。賃金がぐっと下がり、身分も不安定になるからです。では、民間委託して人手不足は解消されたのか。答えは否、ノーです。低賃金による調理員不足は、解消どころか逆になっています。地元業者から仕入れていた県産農産物も委託業者直接となり、大幅に減りました。
人手不足解消、効率化のためとの理由ですが、外部業者に移行した調理職員は僅か三分の一、三分の二は退職などの道を選択しました。なぜか。賃金がぐっと下がり、身分も不安定になるからです。では、民間委託して人手不足は解消されたのか。答えは否、ノーです。低賃金による調理員不足は、解消どころか逆になっています。地元業者から仕入れていた県産農産物も委託業者直接となり、大幅に減りました。
◎農政水産部長（久保昌広君） 県立農業大学校の食堂は、外部業者への委託により運営されており、食堂で提供する食材のうち、米と牛乳については、全量、校内で生産されたものを活用しているところです。 一方、その他の食材につきましては、食堂で必要とする数量の安定的な供給が難しいなどの課題があり、現在、校内での加工実習に活用しているところです。
また、各病院内に検討委員会等を設けて、医療関係者間において問題意識を共有でき、対応策について積極的な議論ができたこと、それから、外部業者に業務を委託したことで中立的立場の方の意見が得られたこと、それから、外部業者から他の病院での事例を紹介してもらうことで非常に効率的に検討が進められたことも成果と捉えているところでございます。 以上でございます。 ◯委員長（武田正光君） 松戸委員。
そこで、北陸新幹線福井・敦賀開業に向けて、さらなる機運の醸成を図るため、外部業者を入れてさらにＰＲ方法を強化していくべきかと考えますが、中村副知事の所見をお伺いします。
ここにつきましては、県社会福祉協議会といたしましては、返済の業務を外部業者に委託しまして、それで返済の対応をしていくことになっているところです。 ○加藤雄次 委員長 加藤委員。
社会福祉協議会の体制についてでございますが、今回の償還免除の郵送作業でありますとか、実際の手続の受理でありますとか確認等につきましては、外部業者のほうに委託をしていただいておりまして一部アウトソーシングをしているような状況です。
例えば、多くの保育士が陽性者や濃厚接触者となって通常の保育の提供ができない場合には、保護者の方には登園を控えていただくようお願いし、例えば、医療従事者や独り親家庭の子供など、どうしても保育の提供が必要な子供に限ってお預かりをするといった対応でございますとか、調理員の代替職員が確保できず、自園での給食実施ができないというような場合には、外部業者への発注でございますとか、弁当を御持参いただくなどの対応を
また77か所につきましては、踏切除雪のノウハウと人材を有する外部業者への委託による人力除雪を行っていると聞いております。 先月の大雪でございますけれども、短時間で記録的な降積雪であったため、踏切のみならず道路自体の消雪装置の機能が十分に発揮されない箇所もあったことから、人力除雪を追加するなどして踏切内の除雪を行ったと。
埼玉県では県が一括して国保分のデータを外部業者に委託し、受診勧奨対象者のリストアップや通知書作成を行い、市町村の業務を支援しております。昨年度から福島県でも県と国保連が連携した取り組みを始めています。本県でも国保連合会と連携し、糖尿病未受診者及び治療中断者を抽出し、市町村へ提供するなど積極支援策が必要と思いますが、見解をお尋ねいたします。
対する見解 ◎ 全国障害者スポーツ大会に向けた選手育成や、指導者の確保策、及 び大会後の取り組み ◎ 大会における競技会場の決定状況と、市町の施設整備に対する補助 制度等、支援の内容 ◎ 県議会へのアリーナ不落の事前説明がおくれた理由と、アリーナ建 設工事の入札不落の原因、及び予見できなかった理由 ◎ コンストラクション・マネジメント、いわゆるＣＭ会社の建設工事 への具体的かかわり、県と外部業者
そこで、県が一括して市町国保分のデータ分析を外部業者に委託をし、受診勧奨対象者のリストアップや通知作成することで業務効率化を支援している自治体もございます。
埼玉県では，県が一括して市町村国保分のデータ分析を外部業者に委託し，受診勧奨対象者のリストアップや通知を作成することで，業務の効率化を支援しております。また，高知県では，県と国保連合会の連携により，対象者抽出ツールを作成し，市町村へ提供しております。
これを鳥取市さんとか、外部業者に委託をしてもらう。それを我々としてもファイナンスで応援をすると、こういうことをさせていただいています。これで検診率がやはり徐々に、またじわじわと上がってくる、そういう効果が出ているようでございます。 また議員のほうから、例えば表彰したりだとかいろいろやっている県があるよということでありますが、最近私どもでは、企業さんの健康経営マイレージ事業というのを進めています。
全国知事会における「健康立国宣言」に基づく重症化予防の先進・優良事例集によれば、埼玉県では、国保連合会が市町村国保のデータ分析を外部業者へ委託し、受診勧奨のリスト作成から通知作成まで外部業者が実施して、市町村業務の負担の軽減を図っています。
報告書のベースとなったのは、文科省が平成二十四年一月、外部業者に委託して実施した調査であり、その後の未回収分を加えてまとめたものと聞いています。この認識でよろしいですか。
また、最も重要な基本構想を建築関係の外部業者に委託してしまうことにも疑問が残ります。憲章にある、県民総ぐるみの理念を考慮し、コンセプトを設定する段階においてから、さまざまな県民の意見を仰ぐことを求めたいと思います。 施設から地域へという方向性が、国、地方問わず、障害者福祉における現在の潮流であります。これは「神奈川県障害福祉計画」の中でも基本的な理念としてうたわれております。
県立高校においては、藤島高校と羽水高校の２校において、同窓会が中心となって整備した建物の中で、外部業者による食堂の営業が行われているところでございます。高志高校で提供する場合には、他の２校と同じような値段とする予定でございまして、今回の整備による影響は生じないものと考えているところでございます。 続きまして、併設型中高一貫教育校を嶺南地域にも設置してはどうかというお尋ねでございます。
そして、工事の順番が来るまでは、集金は住民ではなく、外部業者に委託し、その集金の費用は県が負担しているということでありますが、その理屈はわかりにくく、私も理解できておりません。とにかく米子市内の県営住宅では、現在集金は外部業者が行い、住民は集金にかかわる費用、委託費用は負担していないということです。
県内市町村の中には、策定過程においてデータの整理等を外部業者に委託した団体もあるとお聞きをしておりますけれども、戦略の具体的な目標や施策などにつきましては、基本的に各市町村が地域の現状や課題をしっかりと分析した上で、有識者や各関係団体及び地域住民の御意見も十分に踏まえながら、みずからでしっかりと練り上げられたものだと認識をしております。